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車庫証明が必要な場合 車庫証明とは 制度・罰則

車庫証明が必要なとき

新規登録 :新車・中古車(ナンバー無し)を購入し新たに車を登録するとき
変更登録 :引越しに伴い登録してある車の保管(駐車)場所が変わったとき
移転登録 :既登録の自動車を売買などの譲渡で保有者が変わったとき
 ⇒ 車庫証明早見表  
軽自動車
軽自動車は一昔前までは、車庫証明が必要ありませんでしたが、現在では、東京23区や大阪市内、東京と大阪の中心から30km圏内の市、県庁所在地の市、人口10万人以上の市などでは車庫証明が必要です。 軽自動車の場合は、「申請」ではなく「届出」になります。届出ですので、普通車と違い、後日ステッカーを取りに行く必要はありません。(場所により後日受取りが有り)

適用除外地域 使用本拠の位置が、下記の場合、手続きの必要はありません。
普通車
桧原村、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、青ヶ島村、小笠原村
軽自動車
福生市、武蔵村山市、羽村市、あきる野市、瑞穂町、日の出町、奥多摩町、大島町、八丈島町、桧原村、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、青ヶ島村、小笠原村

車庫証明とは

車庫証明はクルマの保管場所がきちんと確保されていることを証明する書類です。また、軽自動車の車庫証明といっても普通車の車庫証明とあまり変わりません。

車庫証明申請  普通車・小型自動車
新しい保管場所がある地域を管轄する警察署で申請し、後日許可されます。(三田警察署管轄エリアに住み、高輪警察署管轄エリアに駐車場を用意保管する場合、高輪警察署に申請)
登録後に保管場所の位置のみを変えた時は自動車保管場所変更届をしなければなりません。

車庫証明届出 軽自動車
普通車と違い、届出のため、後日ステッカーを取りに行く必要はなく、1度で手続きが完了します。(場所により後日受取りが有り)

車庫証明制度の目的

車庫証明という制度は保管場所法(自動車の保管場所の確保等に関する法律)に基づくもので、自動車の保有者等に自動車の保管場所を確保し、道路を自動車の保管場所として使用しないよう義務づけるとともに、自動車の駐車に関する規制を強化することにより、道路使用の適正化、道路における危険の防止及び道路交通の円滑化を図ることを目的としています。

車庫証明 罰則規定  (違反内容・罰則・違反点数)

虚偽の保管場所証明申請 ・ 20万円以下の罰金 ・ 0点   
保管場所の不届、虚偽届出 ・ 10万円以下の罰金 ・ 0点
道路における長時間駐車 ・ 20万円以下の罰金 ・ 2点
道路の車庫代わり使用 ・ 3ヶ月以下懲役又20万円以下罰金 ・ 3点

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自分でやる車庫証明 手続き手順

1.駐車場を確保する。
 保管場所は以下の条件を満たしていなければなりません。

  □ 自宅(使用者の住所等)から保管場所までの距離が直線で2Kmを超えない範囲
  □ 道路から車を支障なく出入りができ、車体全体を収容することができること
  □ 保管場所である土地、建物の所有権、賃貸権等使用する権原を有するものであること

2.駐車場の使用承諾書を用意

<駐車場を借りる場合>
駐車場の貸主、管理会社の方から、承諾書をいただく。
(駐車場賃貸借契約書の写し、駐車場の領収書、整備公団等が発行する確認証明書等でも可)

警察署により違う場合があります。
  参考サイト:国民生活センター 警視庁 

3.必要書類の作成
最寄の警察署、陸運支局等で車庫証明申請書類一式を用意します。

書類は、コチラを確認下さい。プリントアウトして使用もできます。

4.警察署に提出する
駐車場の住所を管轄する警察署へ行き、車庫証明の窓口に書類を提出し、その後、証明書交付手数料(東京都2,100円)を払い、再度窓口で許可日が指定された引換証(数日後)を貰います。

5.警察署に受取に
許可日以降に警察署に行き、引換証と標章交付手数料 500円を提出して、保管場所証明書を受領します。

軽自動車の場合、届出のため、届出当日に標章が交付されます。(場所により後日受取り有り)


警察署には、提出・受取のため最低2回は行くことになります。(普通自動車)
残念ながら、警察署は郵送での提出など行っておりません。

警察署受付時間(車庫証明)


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